カテゴリー: 市政

昭和54年(1979)10月1日制定
わたくしたちは、「やきもののまち」として発展してきた輝かしい歴史と、限りない未来を持つ瀬戸市民です。
わたくしたちは、いっそう心ゆたかな住みよいまちづくりをめざし、ここに市民憲章を定めます。
わたくしたち瀬戸市民は
１　自然を大切にし、産業をのばし、豊かなまちをつくりましょう。
１　きまりを守り、心のかようまちをつくりましょう。
１　元気に働き、明るく幸せなまちをつくりましょう。
１　若い力を育て、希望とやすらぎのあるまちをつくりましょう。
１　スポーツに親しみ、教養を高め、すぐれた文化のまちをつくりましょう。

市民憲章の制定は、瀬戸市制50周年記念事業の中でもきわめて意義深いものの一つにあげられ、市民の代表28人で構成された「市民憲章制定委員会（加藤晃委員長）」で成文化された。成文にあたっては、広報せとの呼びかけでお寄せいただいたアイデアやご意見もとりあげられている。
市民憲章は、前文と5項目の本文からなり、昭和54年(1979)10月1日の市制施行50周年記念式で発表、正式に制定された。

平成元年(1989)9月19日議決
わたしたちのまちは「せともののせと」として知られ、輝かしい伝統にひとりひとりが誇りをもち、郷土を愛しつづけてきました。
わたしたちは、人と自然と文化と産業の調和のなかで、希望に満ちた「いきいき健康都市瀬戸」の実現に向け、
心ゆたかに生活できるよろこびを
元気に生活できるよろこびを
明るいまちで生活できるよろこびを
を合言葉に努力することを宣言します。

市民が健康で明るい生活がおくれるようにと願い、行政各分野で健康づくりについての事業を全市的に進めるとともに、市民一人ひとりが健康について一緒になって考え、活動して意識の向上をめざし、健康の輪を広め、生き生きとした心ふれあう街づくりを進めていくもの。
健康都市宣言をするにあたり、その記念事業の一つとして作文・標語・健康づくりへの提言（小論文）が募集された。また11月23日、文化センターで健康都市宣言記念「健康フェスティバル」が盛大に行われた。水無瀬中学校の生徒三人による健康都市宣言があった後、色とりどりのユニホームを身につけた市民健康グループの皆さんによるエアロビックなどが発表された。

　半世紀以上も以前の瀬戸市には「結核の都」などという有難くない名が冠せられた歴史があった。昭和25年(1950)市役所発行『瀬戸市』の結核対策に載る。それによれば、ここ5ヶ年の結核死亡者は年平均120人、人口1万人当たり28人で全国平均(昭和22年(1947))の1.47倍、愛知県の1.55倍であった。内、21歳から30歳の青年期の占める割合が40％にも当たり、同年齢の70％にもなるのである。その原因は本市の環境にあり、①媒煙や粉塵の多い生活環境　②住宅と工場が混在し　③住宅の周囲に空地や緑が少ないことなどをあげている。
　そこで瀬戸市が取り組んだのが「青年健康調査」であった。昭和25年(1950)に市青年健康調査条例を制定し、20歳の男子と18歳の女子全員が公立陶生病院で健康診断できるようにした。この年は10月18日から26日まで実施、男女928名が受診(受診率80.5％)した。そこで結核を含む病気の早期発見が狙いであった。このような全員公費による健診方式は、当時富山県下の事例に次ぐ全国二例目であったが、昭和44年(1969)まで毎年続けられたのである(翌年からは40歳以上の成人病検査に切り替え)。粋なところは、健康優良者男女40名を選び、教養テストを行った後に「ミスター健康」と「ミス健康」を選抜、翌年の成年祭(後成人式)に各10名を顕彰していることである。
　昭和25(1950)年度に厚生省は全国2万ベッドの結核療養施設の建設事業を実施した。結核都市の汚名が幸いして瀬戸市に100ベッドが割り当てられ、結核治療に取り組んでいた陶生病院にこの療養施設が建設された。瀬戸の町から結核を追放する全市的取り組みは確実に成果を生み、その後結核患者数は激減したのである。
　その後の医療機関は児童の体位向上やじん肺への取り組みにも努力している。市民がいつでも病院にかけつけることができる「当直医制度」を全国にさきがけて実施したのも瀬戸の医師会であった。戦後の健康保険制度の普及により医療需要が増大、昼夜・休日を問わず来院する患者と一方で医師自身の健康管理のためにとった対策だった。昭和28年(1953)11月より、週日・休日問わず全日と通して内科・外科・小児科・産婦人科の医療機関各一ヶ所で診察する。公立陶生病院は各科を問わず医師1名常置するというものであった。昭和34年(1959)には旭町(尾張旭市)も地区1名の当直医師を配置、後に両地域一体化の制度として今日まで継続している。(参考『瀬戸市史・通史編下』)
市民の「安心」と「安全」を保障すること、市政の基本条件である。

平成4年(1992)3月18日議決
わたしたちのまちは、「せともののまち」として輝かしい歴史と伝統をもち、文化と産業の調和のなかで発展してきました。
しかしながら近年の交通情勢は、産業経済の成長を背景に大量交通時代をむかえ、交通事故の発生要因を拡大しています。
一瞬にして平和な家庭と暮らしを破壊する交通事故の絶滅は、市民共通の願いです。
よって、すべての市民が一丸となって交通安全の基本ルールとマナーを守り、交通事故のない安全で快適なまちづくりをめざし、ここに瀬戸市を「交通安全都市」とすることを宣言します。

交通事故は近年特に増加傾向を示しており、瀬戸市においても平成3年16名の方が交通事故の犠牲となり、過去20年間で最悪の記録となった。悲惨な交通事故を引き起こす原因は、スピードの出しすぎ、信号無視、道路への急な飛び出しなど、交通マナーとモラルの低下が大きな原因となっている。このような状況をふまえ、安全で快適なまちづくりのため、交通関係者はもとより、市と市民が一丸となって交通安全意識の向上を積極的に推進し、交通事故絶滅の願いをこめて、「交通安全都市」の宣言をすることとした。
　交通事故のない安全で快適なまちづくりの推進をめざして、4月15日市民会館で宣言の発表と記念式典が行われた。

平成12年(2000)3月24日議決
瀬戸市は、「せともののまち」として輝かしい歴史をもち、発展してきました。
このわたしたちのまちが住みよい社会であるために、平穏な日常生活や経済活動に重大な脅威を及ぼす暴力を追放することは、わたしたち市民の願いです。
よって、すべての市民が一丸となって暴力を追放する姿勢を堅持し、安全で住みよいまちづくりをめざし、ここに瀬戸市を「暴力追放都市」とすることを宣言します。

我が国の法律上初めて暴力団を反社会的団体として明確に位置付けた「暴力団対策法」が平成4年3月1日から施行され、これを契機に国民的な暴力団排除の機運が飛躍的に盛り上がりをみせ、全国で暴力団排除活動の中核である都道府県センターが発足し業務を開始したほか、國・地方公共団体において暴力団排除の施策が講じられるとともに、地域での活動が推進された。
こうしたなかで、平成5年の12月議会において「暴力追放に関する決議」が行われ、さらに市民の暴力追放に対する意識を高め、安全で住みよいまちづくりを推進するため、暴力追放都市宣言をおこなった。
また、愛知県暴力団排除条例が平成23年4月1日から施行され、瀬戸市においても瀬戸市暴力団排除条例が10月1日から施行となった。施行の日を前に、暴力追放瀬戸市民会議（平成○○年設立）総会を文化センターで開催し、市内の企業や関係機関・団体が参加した。総会では（「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」の「暴力追放三ない運動」を実践し、暴力追放宣言都市「瀬戸」の実現に、まい進することを力強く宣言しました。
瀬戸市と瀬戸警察署は、平成19年に「瀬戸市が行う契約などからの暴力団排除」、23年には「公共施設使用や事業参入など行政事務、事業からの暴力団排除」をするための合意書を交わしている。