作詞：鈴木政一
作曲：神谷一郎
１．山口よいところ 来て見やシャンセ ヨイトナ
水も清けりゃ 人もよい 人もよい
※ヨイヨイ ヤレコリャ サノセー （繰り返し）
２．春が来たぞナ おいらの里ヘ
若葉もえたつ お富士山 お富士山
３．昔なつかし 山口堤
かすみに続く 櫻花の雲 櫻花の雲
４．夏はうれしや お観音様で
みんな揃って 踊りまショ 踊りまショ
５．涼みに来なされ 天神橋ヘ
ほたる追いまショ 犬ゐみぞ 犬ゐみぞ
６．今年は豊年 穂に穂が咲いた
八幡様も 恵比寿顔 恵比寿顔
７．月がでました 物見が峯に
夜長うれしい 虫の声 虫の声
８．昔 聞こえた蛙目産地
瀬戸のけむりも此處がもと 此處がもと
９．尾張の端でも おいらの里は
水のもとだよ 大堰堤 大堰堤
昭和20年(1945)頃、本泉寺の境内で盆踊りをしたという。
当時幡山東小学校の鈴木政一先生が作詞、神谷一郎先生が作曲して生前録音されたテーブと歌詞、譜面が保存されており、平成6年(1994)４月に「山口音頭」として復活した。
建物や土地は町の財産としたまま、保育園の運営を社会福祉法人に委託することです。保護者の多様化するニーズに、柔軟かつ速やかに対応することが可能な社会福祉法人などへ運営を委託して保育事業を行ってもらう方法が良いと考えています。
また、行政改革を進めるなかで、住民サービスにおける公営サービスと民間サービスの役割分担を進めることになります。一方では、双方が競い合うことで、本町の保育レベルが向上することも期待しています。
共同研究などの交流を通じて大学や研究機関等において生み出された技術やノウハウを民間企業において産業化へ結びつける営みであり、産学官連携を推進することにより資金、設備、技術開発の方法など、研究開発資源に不安がある企業においても、外部資源を活用した効率的な研究開発を進めることが可能になります。また、大学や研究機関等においても産業界のニーズを的確に反映した研究を行うことができるメリットがあります。名古屋工業大学と産学官連携を進めています。
瀬戸いきいきビジョン21、1988年（昭和63年）策定。1987年（昭和62年）瀬戸活性化ビジョン策定調査要綱を制定。その後市民・学識経験者・議会関係者・行政関係者・担当市議員により意向調査・ヒアリング等を行い。「出あい・語らい・みんなの手」瀬戸いきいきビジョンを策定し、活性化への5つの課題を提言、それを5大プロジェクトへと発展させた。
まず地場産業都市の新展開として、情報センターとデザインセンターを核とする「産業センター」を整備し陶磁器産業と観光を始めとするサービス業・商業との融合を図り各種情報をセンターへフィードバックする総合的な産業情報機能の充実を図る『産業センター構想』が生まれた。次に、伝統文化の継承と活用という課題で赤津地区に、世界窯業博物館・陶芸の里・やきものレジャーランドを整備し、イベントの開催や各国の陶芸文化のネットワーク化を図り陶磁器を中心とした世界的な文化情報の交流拠点とする『世界陶芸の森構想』へと発展した。また、感性豊かなまちなみの創出という課題より、新瀬戸駅から尾張瀬戸駅を経て陶祖公園に至る地域に瀬戸川をシンボルとし、それを軸に快適なプロムナードを設け周辺の市街地改造や公共施設を整備し瀬戸らしいさわやかな、潤いのあるまちなみを創出する『瀬戸川文化プロムナード構想』へと発展した。そして、豊かな自然とレクリエーション機能の調和という課題から、定光寺周辺の丘陵地帯をさらに開発し、めいそうの森・くつろぎの広場・宿泊施設・スポーツゾーンなどを整備し、より魅力的で質の高いリゾート施設を作る、『定光寺フォレスト構想』へと発展した。最後に産業技術の集積という課題より「あいち学術研究開発ゾーン」を拠点とし、大学・公的試験研究機関・デザイン教育機関・次世代先端産業等の誘致に努め産業の多角化を図る『瀬戸リサーチパーク構想』へと発展した。
以上5大プロジェクトを西暦2000年を一応のめどに、市民主導のもとこのビジョンを展開している。
昭和54年(1979)10月1日制定
わたくしたちは、「やきもののまち」として発展してきた輝かしい歴史と、限りない未来を持つ瀬戸市民です。
わたくしたちは、いっそう心ゆたかな住みよいまちづくりをめざし、ここに市民憲章を定めます。
わたくしたち瀬戸市民は
１ 自然を大切にし、産業をのばし、豊かなまちをつくりましょう。
１ きまりを守り、心のかようまちをつくりましょう。
１ 元気に働き、明るく幸せなまちをつくりましょう。
１ 若い力を育て、希望とやすらぎのあるまちをつくりましょう。
１ スポーツに親しみ、教養を高め、すぐれた文化のまちをつくりましょう。
市民憲章の制定は、瀬戸市制50周年記念事業の中でもきわめて意義深いものの一つにあげられ、市民の代表28人で構成された「市民憲章制定委員会（加藤晃委員長）」で成文化された。成文にあたっては、広報せとの呼びかけでお寄せいただいたアイデアやご意見もとりあげられている。
市民憲章は、前文と5項目の本文からなり、昭和54年(1979)10月1日の市制施行50周年記念式で発表、正式に制定された。
平成元年(1989)9月19日議決
わたしたちのまちは「せともののせと」として知られ、輝かしい伝統にひとりひとりが誇りをもち、郷土を愛しつづけてきました。
わたしたちは、人と自然と文化と産業の調和のなかで、希望に満ちた「いきいき健康都市瀬戸」の実現に向け、
心ゆたかに生活できるよろこびを
元気に生活できるよろこびを
明るいまちで生活できるよろこびを
を合言葉に努力することを宣言します。
市民が健康で明るい生活がおくれるようにと願い、行政各分野で健康づくりについての事業を全市的に進めるとともに、市民一人ひとりが健康について一緒になって考え、活動して意識の向上をめざし、健康の輪を広め、生き生きとした心ふれあう街づくりを進めていくもの。
健康都市宣言をするにあたり、その記念事業の一つとして作文・標語・健康づくりへの提言（小論文）が募集された。また11月23日、文化センターで健康都市宣言記念「健康フェスティバル」が盛大に行われた。水無瀬中学校の生徒三人による健康都市宣言があった後、色とりどりのユニホームを身につけた市民健康グループの皆さんによるエアロビックなどが発表された。
半世紀以上も以前の瀬戸市には「結核の都」などという有難くない名が冠せられた歴史があった。昭和25年(1950)市役所発行『瀬戸市』の結核対策に載る。それによれば、ここ5ヶ年の結核死亡者は年平均120人、人口1万人当たり28人で全国平均(昭和22年(1947))の1.47倍、愛知県の1.55倍であった。内、21歳から30歳の青年期の占める割合が40％にも当たり、同年齢の70％にもなるのである。その原因は本市の環境にあり、①媒煙や粉塵の多い生活環境 ②住宅と工場が混在し ③住宅の周囲に空地や緑が少ないことなどをあげている。
そこで瀬戸市が取り組んだのが「青年健康調査」であった。昭和25年(1950)に市青年健康調査条例を制定し、20歳の男子と18歳の女子全員が公立陶生病院で健康診断できるようにした。この年は10月18日から26日まで実施、男女928名が受診(受診率80.5％)した。そこで結核を含む病気の早期発見が狙いであった。このような全員公費による健診方式は、当時富山県下の事例に次ぐ全国二例目であったが、昭和44年(1969)まで毎年続けられたのである(翌年からは40歳以上の成人病検査に切り替え)。粋なところは、健康優良者男女40名を選び、教養テストを行った後に「ミスター健康」と「ミス健康」を選抜、翌年の成年祭(後成人式)に各10名を顕彰していることである。
昭和25(1950)年度に厚生省は全国2万ベッドの結核療養施設の建設事業を実施した。結核都市の汚名が幸いして瀬戸市に100ベッドが割り当てられ、結核治療に取り組んでいた陶生病院にこの療養施設が建設された。瀬戸の町から結核を追放する全市的取り組みは確実に成果を生み、その後結核患者数は激減したのである。
その後の医療機関は児童の体位向上やじん肺への取り組みにも努力している。市民がいつでも病院にかけつけることができる「当直医制度」を全国にさきがけて実施したのも瀬戸の医師会であった。戦後の健康保険制度の普及により医療需要が増大、昼夜・休日を問わず来院する患者と一方で医師自身の健康管理のためにとった対策だった。昭和28年(1953)11月より、週日・休日問わず全日と通して内科・外科・小児科・産婦人科の医療機関各一ヶ所で診察する。公立陶生病院は各科を問わず医師1名常置するというものであった。昭和34年(1959)には旭町(尾張旭市)も地区1名の当直医師を配置、後に両地域一体化の制度として今日まで継続している。(参考『瀬戸市史・通史編下』)
市民の「安心」と「安全」を保障すること、市政の基本条件である。
平成4年(1992)3月18日議決
わたしたちのまちは、「せともののまち」として輝かしい歴史と伝統をもち、文化と産業の調和のなかで発展してきました。
しかしながら近年の交通情勢は、産業経済の成長を背景に大量交通時代をむかえ、交通事故の発生要因を拡大しています。
一瞬にして平和な家庭と暮らしを破壊する交通事故の絶滅は、市民共通の願いです。
よって、すべての市民が一丸となって交通安全の基本ルールとマナーを守り、交通事故のない安全で快適なまちづくりをめざし、ここに瀬戸市を「交通安全都市」とすることを宣言します。
交通事故は近年特に増加傾向を示しており、瀬戸市においても平成3年16名の方が交通事故の犠牲となり、過去20年間で最悪の記録となった。悲惨な交通事故を引き起こす原因は、スピードの出しすぎ、信号無視、道路への急な飛び出しなど、交通マナーとモラルの低下が大きな原因となっている。このような状況をふまえ、安全で快適なまちづくりのため、交通関係者はもとより、市と市民が一丸となって交通安全意識の向上を積極的に推進し、交通事故絶滅の願いをこめて、「交通安全都市」の宣言をすることとした。
交通事故のない安全で快適なまちづくりの推進をめざして、4月15日市民会館で宣言の発表と記念式典が行われた。
平成12年(2000)3月24日議決
瀬戸市は、「せともののまち」として輝かしい歴史をもち、発展してきました。
このわたしたちのまちが住みよい社会であるために、平穏な日常生活や経済活動に重大な脅威を及ぼす暴力を追放することは、わたしたち市民の願いです。
よって、すべての市民が一丸となって暴力を追放する姿勢を堅持し、安全で住みよいまちづくりをめざし、ここに瀬戸市を「暴力追放都市」とすることを宣言します。
我が国の法律上初めて暴力団を反社会的団体として明確に位置付けた「暴力団対策法」が平成4年3月1日から施行され、これを契機に国民的な暴力団排除の機運が飛躍的に盛り上がりをみせ、全国で暴力団排除活動の中核である都道府県センターが発足し業務を開始したほか、國・地方公共団体において暴力団排除の施策が講じられるとともに、地域での活動が推進された。
こうしたなかで、平成5年の12月議会において「暴力追放に関する決議」が行われ、さらに市民の暴力追放に対する意識を高め、安全で住みよいまちづくりを推進するため、暴力追放都市宣言をおこなった。
また、愛知県暴力団排除条例が平成23年4月1日から施行され、瀬戸市においても瀬戸市暴力団排除条例が10月1日から施行となった。施行の日を前に、暴力追放瀬戸市民会議（平成○○年設立）総会を文化センターで開催し、市内の企業や関係機関・団体が参加した。総会では（「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」の「暴力追放三ない運動」を実践し、暴力追放宣言都市「瀬戸」の実現に、まい進することを力強く宣言しました。
瀬戸市と瀬戸警察署は、平成19年に「瀬戸市が行う契約などからの暴力団排除」、23年には「公共施設使用や事業参入など行政事務、事業からの暴力団排除」をするための合意書を交わしている。
生活習慣病を予防し、生活の質の向上を目指した平成15年(2003)から平成24年(2012)までの10カ年の健康づくり運動計画。
健康づくりは全国民的な喫緊の課題となっており、国では平成12年(2001)にすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するための計画として、1次予防に重点を置く「健康日本21」を定め、愛知県でもその翌年には「健康日本21あいち計画」を策定している。平成15年(2003)から健康増進法が施行され、瀬戸市はこれに先駆け国や県の計画を勘案して、「市民が明るく豊かでいきいきと暮らせるまち」の実現をめざし、10年後を目標年次とする健康づくりの行動計画「いきいき瀬戸21健康日本21瀬戸市計画」を策定している。
健康づくりのために市民・行政・民間・地域の組織などが取り組む9分野(食生活、運動、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん)について目標値を定めたもので構成されている。「健康は守る」の視点から、「健康はつくる」の視点で積極的に健康づくりに取り組み、「明るく豊かでいきいきと暮らせる瀬戸のまちづくり（基本目標）」を目指すもの。
平成25(2013)年度、第2次いきいき瀬戸21が策定された。本計画では、健康寿命のさらなる延伸をめざし、第1次計画での課題を踏まえ、今後10年間の健康づくりの指針を目指している。新しい計画では、メタボリックシンドローム対策とこころの健康対策の2点を重点課題として推進することとしている。
新しい環境基本計画(第2次瀬戸市環境基本計画)は、瀬戸市環境基本条例に基づいて策定された計画で、やきもののまちとしての歴史を生み、育んできた瀬戸の豊かな自然と共生し、新たな環境を創造するための計画。瀬戸市の課題を解決するため6つの基本方針を掲げ、施策を展開していくもの。
(1)「自然を守る」：瀬戸市の長い歴史を踏まえた“これからの100年”を考え、豊かな自然を守るため、自然環境の保護と保全を進める。
(2)「自然と親しむ」：瀬戸市の豊かな自然との共生を図るため、身近な自然環境とのふれあいの場や機会をつくり、自然と親しむことのできる環境づくりを進める。
(3)「安全・安心に暮らす」：公害を防止し、都市基盤の充実を図ることにより、安全で安心な暮らしの環境づくりを進める。
(4)「こころ豊に暮らす」：瀬戸市の歴史・文化や景観に誇りのもてる、心豊かに暮らせる環境づくりを進める。
(5)「地球にやさしく暮らす・営む」：脱温暖化社会、循環型社会の実現に向けて、市民の生活スタイル・事業スタイルの転換を促進し、地球にやさしい暮らしや事業の営みを支援する。
(6)「人と地域を育む」：将来にわたって自然と共生し、より良い環境をつくり続けていくための人や地域を育む環境づくりを進める。