平成18年(2006)4月20日に友好姉妹都市提携を締結
利川市は大韓民国北西部にある京畿道の主要都市で、ソウルから南東へ約50km、車で1時間くらいの距離にある。人口は約19万3000人で、穏やかな気候、清水に恵まれ米や果物の産地として知られている。
また、良質の陶土を産出し、大変古くから陶芸の街として発展してきた。現在は多くの陶芸家が集まり、朝鮮陶磁器の伝統を継承し、陶芸の伝統を引き継ぐ街になっている。毎年4・5月頃に陶磁器祭が開催される。
カテゴリー: 市政
健康都市宣言
けんこうとしせんげん
平成元年(1989)9月19日議決
わたしたちのまちは「せともののせと」として知られ、輝かしい伝統にひとりひとりが誇りをもち、郷土を愛しつづけてきました。
わたしたちは、人と自然と文化と産業の調和のなかで、希望に満ちた「いきいき健康都市瀬戸」の実現に向け、
心ゆたかに生活できるよろこびを
元気に生活できるよろこびを
明るいまちで生活できるよろこびを
を合言葉に努力することを宣言します。
市民が健康で明るい生活がおくれるようにと願い、行政各分野で健康づくりについての事業を全市的に進めるとともに、市民一人ひとりが健康について一緒になって考え、活動して意識の向上をめざし、健康の輪を広め、生き生きとした心ふれあう街づくりを進めていくもの。
健康都市宣言をするにあたり、その記念事業の一つとして作文・標語・健康づくりへの提言(小論文)が募集された。また11月23日、文化センターで健康都市宣言記念「健康フェスティバル」が盛大に行われた。水無瀬中学校の生徒三人による健康都市宣言があった後、色とりどりのユニホームを身につけた市民健康グループの皆さんによるエアロビックなどが発表された。
半世紀以上も以前の瀬戸市には「結核の都」などという有難くない名が冠せられた歴史があった。昭和25年(1950)市役所発行『瀬戸市』の結核対策に載る。それによれば、ここ5ヶ年の結核死亡者は年平均120人、人口1万人当たり28人で全国平均(昭和22年(1947))の1.47倍、愛知県の1.55倍であった。内、21歳から30歳の青年期の占める割合が40%にも当たり、同年齢の70%にもなるのである。その原因は本市の環境にあり、①媒煙や粉塵の多い生活環境 ②住宅と工場が混在し ③住宅の周囲に空地や緑が少ないことなどをあげている。
そこで瀬戸市が取り組んだのが「青年健康調査」であった。昭和25年(1950)に市青年健康調査条例を制定し、20歳の男子と18歳の女子全員が公立陶生病院で健康診断できるようにした。この年は10月18日から26日まで実施、男女928名が受診(受診率80.5%)した。そこで結核を含む病気の早期発見が狙いであった。このような全員公費による健診方式は、当時富山県下の事例に次ぐ全国二例目であったが、昭和44年(1969)まで毎年続けられたのである(翌年からは40歳以上の成人病検査に切り替え)。粋なところは、健康優良者男女40名を選び、教養テストを行った後に「ミスター健康」と「ミス健康」を選抜、翌年の成年祭(後成人式)に各10名を顕彰していることである。
昭和25(1950)年度に厚生省は全国2万ベッドの結核療養施設の建設事業を実施した。結核都市の汚名が幸いして瀬戸市に100ベッドが割り当てられ、結核治療に取り組んでいた陶生病院にこの療養施設が建設された。瀬戸の町から結核を追放する全市的取り組みは確実に成果を生み、その後結核患者数は激減したのである。
その後の医療機関は児童の体位向上やじん肺への取り組みにも努力している。市民がいつでも病院にかけつけることができる「当直医制度」を全国にさきがけて実施したのも瀬戸の医師会であった。戦後の健康保険制度の普及により医療需要が増大、昼夜・休日を問わず来院する患者と一方で医師自身の健康管理のためにとった対策だった。昭和28年(1953)11月より、週日・休日問わず全日と通して内科・外科・小児科・産婦人科の医療機関各一ヶ所で診察する。公立陶生病院は各科を問わず医師1名常置するというものであった。昭和34年(1959)には旭町(尾張旭市)も地区1名の当直医師を配置、後に両地域一体化の制度として今日まで継続している。(参考『瀬戸市史・通史編下』)
市民の「安心」と「安全」を保障すること、市政の基本条件である。
交通安全都市宣言
こうつうあんぜんとしせんげん
平成4年(1992)3月18日議決
わたしたちのまちは、「せともののまち」として輝かしい歴史と伝統をもち、文化と産業の調和のなかで発展してきました。
しかしながら近年の交通情勢は、産業経済の成長を背景に大量交通時代をむかえ、交通事故の発生要因を拡大しています。
一瞬にして平和な家庭と暮らしを破壊する交通事故の絶滅は、市民共通の願いです。
よって、すべての市民が一丸となって交通安全の基本ルールとマナーを守り、交通事故のない安全で快適なまちづくりをめざし、ここに瀬戸市を「交通安全都市」とすることを宣言します。
交通事故は近年特に増加傾向を示しており、瀬戸市においても平成3年16名の方が交通事故の犠牲となり、過去20年間で最悪の記録となった。悲惨な交通事故を引き起こす原因は、スピードの出しすぎ、信号無視、道路への急な飛び出しなど、交通マナーとモラルの低下が大きな原因となっている。このような状況をふまえ、安全で快適なまちづくりのため、交通関係者はもとより、市と市民が一丸となって交通安全意識の向上を積極的に推進し、交通事故絶滅の願いをこめて、「交通安全都市」の宣言をすることとした。
交通事故のない安全で快適なまちづくりの推進をめざして、4月15日市民会館で宣言の発表と記念式典が行われた。
暴力追放都市宣言
ぼうりょくついほうとしせんげん
平成12年(2000)3月24日議決
瀬戸市は、「せともののまち」として輝かしい歴史をもち、発展してきました。
このわたしたちのまちが住みよい社会であるために、平穏な日常生活や経済活動に重大な脅威を及ぼす暴力を追放することは、わたしたち市民の願いです。
よって、すべての市民が一丸となって暴力を追放する姿勢を堅持し、安全で住みよいまちづくりをめざし、ここに瀬戸市を「暴力追放都市」とすることを宣言します。
我が国の法律上初めて暴力団を反社会的団体として明確に位置付けた「暴力団対策法」が平成4年3月1日から施行され、これを契機に国民的な暴力団排除の機運が飛躍的に盛り上がりをみせ、全国で暴力団排除活動の中核である都道府県センターが発足し業務を開始したほか、國・地方公共団体において暴力団排除の施策が講じられるとともに、地域での活動が推進された。
こうしたなかで、平成5年の12月議会において「暴力追放に関する決議」が行われ、さらに市民の暴力追放に対する意識を高め、安全で住みよいまちづくりを推進するため、暴力追放都市宣言をおこなった。
また、愛知県暴力団排除条例が平成23年4月1日から施行され、瀬戸市においても瀬戸市暴力団排除条例が10月1日から施行となった。施行の日を前に、暴力追放瀬戸市民会議(平成○○年設立)総会を文化センターで開催し、市内の企業や関係機関・団体が参加した。総会では(「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」の「暴力追放三ない運動」を実践し、暴力追放宣言都市「瀬戸」の実現に、まい進することを力強く宣言しました。
瀬戸市と瀬戸警察署は、平成19年に「瀬戸市が行う契約などからの暴力団排除」、23年には「公共施設使用や事業参入など行政事務、事業からの暴力団排除」をするための合意書を交わしている。
いきいき瀬戸21(健康づくり行動計画)
いきいきせとにじゅういち (けんこうづくりこうどうけいかく)
生活習慣病を予防し、生活の質の向上を目指した平成15年(2003)から平成24年(2012)までの10カ年の健康づくり運動計画。
健康づくりは全国民的な喫緊の課題となっており、国では平成12年(2001)にすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するための計画として、1次予防に重点を置く「健康日本21」を定め、愛知県でもその翌年には「健康日本21あいち計画」を策定している。平成15年(2003)から健康増進法が施行され、瀬戸市はこれに先駆け国や県の計画を勘案して、「市民が明るく豊かでいきいきと暮らせるまち」の実現をめざし、10年後を目標年次とする健康づくりの行動計画「いきいき瀬戸21健康日本21瀬戸市計画」を策定している。
健康づくりのために市民・行政・民間・地域の組織などが取り組む9分野(食生活、運動、心の健康、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん)について目標値を定めたもので構成されている。「健康は守る」の視点から、「健康はつくる」の視点で積極的に健康づくりに取り組み、「明るく豊かでいきいきと暮らせる瀬戸のまちづくり(基本目標)」を目指すもの。
平成25(2013)年度、第2次いきいき瀬戸21が策定された。本計画では、健康寿命のさらなる延伸をめざし、第1次計画での課題を踏まえ、今後10年間の健康づくりの指針を目指している。新しい計画では、メタボリックシンドローム対策とこころの健康対策の2点を重点課題として推進することとしている。
環境基本計画
かんきょうきほんけいかく
新しい環境基本計画(第2次瀬戸市環境基本計画)は、瀬戸市環境基本条例に基づいて策定された計画で、やきもののまちとしての歴史を生み、育んできた瀬戸の豊かな自然と共生し、新たな環境を創造するための計画。瀬戸市の課題を解決するため6つの基本方針を掲げ、施策を展開していくもの。
(1)「自然を守る」:瀬戸市の長い歴史を踏まえた“これからの100年”を考え、豊かな自然を守るため、自然環境の保護と保全を進める。
(2)「自然と親しむ」:瀬戸市の豊かな自然との共生を図るため、身近な自然環境とのふれあいの場や機会をつくり、自然と親しむことのできる環境づくりを進める。
(3)「安全・安心に暮らす」:公害を防止し、都市基盤の充実を図ることにより、安全で安心な暮らしの環境づくりを進める。
(4)「こころ豊に暮らす」:瀬戸市の歴史・文化や景観に誇りのもてる、心豊かに暮らせる環境づくりを進める。
(5)「地球にやさしく暮らす・営む」:脱温暖化社会、循環型社会の実現に向けて、市民の生活スタイル・事業スタイルの転換を促進し、地球にやさしい暮らしや事業の営みを支援する。
(6)「人と地域を育む」:将来にわたって自然と共生し、より良い環境をつくり続けていくための人や地域を育む環境づくりを進める。
地場産業振興ビジョン
じばさんぎょうしんこうびじょん
陶磁器関連産業を取り巻く状況は、国内消費の低迷に加え、燃料等の高騰や低廉な外国製品の大量流入などにより、非常に厳しい状況が続いている。このような社会経済環境の変化に適切に対応し、産地として生き残りを図るために、瀬戸市のやきものの歴史や文化をはじめとした地域資源を有効に活用し、その強みを生かすことによって地域産業を活性化することを目的として策定された。
このビジョンは、瀬戸市の陶磁器関連産業の現状と課題を整理し振興方針を示すことにより、陶磁器関連産業の発展に向けた考え方を関係者間で共有しようとするもので、今後ビジョンに基づく取り組みを計画的かつ着実に推進し、磁器関連産業が抱える課題を克服し未来に向けて変化することにより、「陶都瀬戸の復活」を実現し、地域経済の持続的な発展や市民にとつて魅力と誇りを感じられるまちの形成を目指す。
1.計画期間
平成24(2012)年度から平成33(2021)年度までの10年間
2.目標
「陶都瀬戸の産地力向上」
(1)瀬戸焼プレミアムを生み出す~トレンドリーダーヘ~
(2)需要を切り開く~setoyaki styleを世界へ~
(3)技術・伝統を守り、育てる ~陶都瀬戸の伝統口文化を次代へ~
3.基本方針
(1)ブランドカの強化
(2)創造力と提案力の強化
(3)革新力と技術力の強化
(4)集客力と発信力の強化
せと・まるっとミュージアム推進プラン
せと・まるっとみゅーじあむすいしんぷらん
瀬戸市は、2005年日本国際博覧会の開催決定以来、博覧会時に多くの来訪者を迎えるため、さまざまなハード・ソフト事業を手掛けてきた。東海環状自動車道、陶の路、パルティせと、瀬戸蔵等のハード事業の整備により、まちの姿は目に見える形で変貌し、またソフト事業においては、「せと・まるっとミュージアム」のさきがけ事業として、シンボルマークの設定、瀬戸百景、街角ギャラリー、ボランティア活動の促進といった展開を図り、おもてなしの体制を確立してきた。こうした取り組みにより、博覧会開催時には、ハード事業に支えられた市民交流ステージを活動拠点に、市民に萌芽したおもてなしの心を原動力とする「せと・やきもの世界大交流」を展開し大成功を果たした。
博覧会開催後は、「愛・地球博」「せと・やきもの世界大交流」の開催意義を発展継承していくことで、本市が得たハード・ソフト事業の財産を最大限発揮したまちづくりに取り組み、両イベントが一過性のものではなく、まちづくりを大きく飛躍させるための起爆剤とすることが、本市の取るべき指針となった。
「まるっとミュージアム」は博覧会開催を控え、多くの来訪者を迎えるための準備期間を第1ステージとすれば、博覧会会期中の「せと・やきもの世界大交流」に象徴される大きな飛躍の機会となった第2ステージを経験し、観光を基軸にした持続、発展への段階でちる第3ステージに、産学官民一体となって歩みを進めてきたといえる。
本プランにおいては、「まるっとミュージアム」を総合的なまちづくりの施策と認識しながら、交流と賑わいの創出を主目的とし、観光を軸としたまちの活性化戦略として位置づけ、その現状と課題を整理し、効果的な方向性を導き出し、事業展開の指針を明らかにするもの。
せとっ子未来計画
せとっとみらいけいかく
瀬戸市は、「子育ての喜びがあふれ、子どもの笑顔が輝くまち瀬戸!」を実現していくために平成17(2005)年度からの10年間で具体的にどのようなことを行うのかをまとめた「せとっ子未来計画(瀬戸市次世代育成支援対策行動計画)」を策定した。
この計画の基本理念は、「子どものめざす姿」「親のめざす姿」「地域のめざす姿」「これから親になる人のめざす姿」を明らかにし、市民と行政が役害」分担しながら、それぞれの「めざす姿」を実現していくために、何ができるかを考え、具体的な行動を提案している。これらの「めざす姿」が実現されることで、地域の子どもは地域で守り育てる風土が浸透し、親をはじめ子どもとかかわる市民が、地域の中で子どもを守り・育てることに喜びを実感することができると考え、そして、このような子育てに伴う喜びをこれから親になる世代の人たちに確実に伝え共有していくことにより、これから親になる人たちが子どもを生み育てることに夢や希望を抱けることが期待される。また、何より次代を担う子どもが人と人とのつながりの中から、人を思いやる気持ちを育み、自分の存在を認め、夢と希望を持ちながら成長していくことができると考える。このように子育てに伴う喜びを市民全体で共有していくことで、全ての子どもが幸せに育ち、全ての親が喜びを感じながら子育てできる。そして、全ての市民が子育てを温かく見守り応援する。そんな瀬戸のまちの実現を目指していくもの。
第5次総合計画
だいごじそうごうけいかく
瀬戸市では、21世紀初頭を展望した本市の目指す姿(将来像)とそれを実現するために行政が何をするべきかを明らかにするため、第5次総合計画を策定した。平成17年(2005)12月議会で基本構想が議決されている。計画の年度は、平成18(2006)年度から平成27(2015)年度である。
1.総合計画の位置づけ
総合計画は、市の行政運営における最上位の計画として位置づけられる。この総合計画は、瀬戸市という地域社会をつくっていくための基本となる計画であり、市民と行政がともに地域社会づくりを行っていくための「協定書」のような役割をもつものである。
2.計画の構成
第5次総合計画は、基本構想、基本計画、詳細基本計画によって構成されている。
○基本構想の考え方
今後の地域社会づくりで最も大切なことは、「地域社会のあり方は地域が決め、地域が担う」こと。こうした地域社会づくりのためには、行政、市民、NPO、企業など、地域を構成する様々な主体が主役となって力を発揮し、相互に理解しあい、補完しあうことが最善の方策だと考える。まず、行政がこれまで担ってきた役割を転換して、新たに市民の力を引き出す努力をしていく。市民もこれからは地域づくりの「担い手」として瀬戸市のために活躍することを期待する。こうしたことを踏まえ、瀬戸市の将来像を「自立し、助けあって、市民が力を発揮している社会」とした。
○基本計画の考え方
基本構想に掲げた瀬戸市の将来像を実現するためには、市民と行政が目標を共有し、それを目指して行動することが不可欠。基本計画では、分野1市民の交流と活力、分野2市民の安全、分野3市民の教育、分野4市民の健康と福祉、分野5都市の基盤、分野6都市の環境と市民の生活、分野7都市の経営管理の7つの分野に分けて、分野ごとの目指す姿や目標を定め、市民と行政が、具体的に何に向かつてどのような役割分担で行動すればよいかを明らかにした。