カテゴリー: 橋・公園・開発

愛知県住宅供給公社が、瀬戸市の南部に造成した分譲住宅。

組合施行による土地区画整理事業で、平成14年(2002)8月に認可をうけ、現在施行中である。
本地区は瀬戸市の中心市街地より南東約2.3kmに位置し、都市計画道路瀬戸環状東部線の整備等、広域的な都市基盤の整備も予定される地区である。
事業の目的は、広域的な都市基盤整備の要請である東海環状自動車道、瀬戸環状東部線等の幹線道蕗網整備の影響を受けること、また、平成10(1998)年度に市街化区域に編入されたことにより開発ポテンシャルが今後上昇する地区と位置付けられることから、今後予想される無秩序な市街化形成を防止し、かつ既設の工場立地および幹線道路沿道の土地利用を考慮した計画的な街づくりを推進すべく、土地区画整理事業の施行により安全でゆとりある都市基盤の整備を行うものである。
設計の概要は、地区南部を東西に横断する瀬戸環状東部線及び地区南東部から北西部にS字形に通過する補助幹線道路を骨格とし、土地の有効利用をはじめ、排水施設の整備、土地の区画形質の変更を行い安全性の高いまちづくりを基本とする。また、住宅地のゆとり及び工業系の産業活動を支える都市基盤として、可能な限り広幅員の道路を配置する。　　
施行面積　　　43.4ha
事業費　　　　7,430,000千円
公共用地率　　前4.54%　　後37.07%
減歩率　　　　公共用地34.05%　　保留地14.35%
権利者　　　　251人

組合施行による土地区画整理事業で、平成3年(1991)1月に認可をうけ、平成23年(2011)3月に施行済である。
本地区は、農地が約50%、山林が約20%を占める中にミニ開発による住宅が点在し、スプロール化傾向がみられる農地である。一方、地区東へ0.2kmに国道248号線、南へ0.2kmには県道中水野品野線が通っており、地区北西部には、東海環状自動車適へのアクセス道路となり、瀬戸市の道路網計画の骨格となる都市計画道路(予定)瀬戸環状線も計画されている。このような幹線道路へのアクセス度も高く、品野市街地に隣接した住宅地としての環境に恵まれた本地区を土地区画整理事業にて施行することにより、補助幹線道路をはじめとする公共施設の整備された健全な市街地形成を図るものである。
昭和55年(1980)4月に組合設立準備委員会を発足して以来10有余年の準備期間、平成3年(1991)1月の組合設立からは約20年の歳月を経て、事業完成を見るに至った。バブル経済期における計画立上げであったことから、バブル崩壊は大きな試練となり、「土地神話の崩壊」、「失われた10年」、「リーマンショック」など経済が低迷する時代を乗り越えての完工となった。
施行面積　　　18.9ha
事業費　　　　3,043,000千円
公共用地率　　前6.19%　　後26.21%
減歩率　　　　公共用地21.10%　　保留地12.92%
権利者　　　　325人
計画人口　　　約1,800人　　戸数550戸

組合施行による土地区画整理事業で、昭和50年(1975)2月に認可をうけ、昭和62年(1987)3月に施行済である。
本地区は、瀬戸市の南部に位置し、東には菱野団地、西には井林川、南には国鉄岡多線（愛知環状鉄道）とに挟まれた丘陵地であった。昭和50年(1975)頃の本地区は、周辺の発展に伴い、瀬戸市南玄関としての役割を求められるとともに無秩序な開発をさけ、公共施設が整った健康的で住みよい街づくりをと考え、区画整理事業で地区の整備をめざした。
組合設立までの準備期間が9年余が経過するなかで、昭和50年(1975)2月に組合が設立され、瀬戸市では戦後最初の組合施行による土地区画整理事業が第一歩を踏み出した。本市の土地区画整理事業のモデルとして注目を集め、12年の歳月を経て事業完成の運びとなった。
施行面積　　　52.6ha
事業費　　　　4,984,600千円
公共用地率　　前7.97%　　後24.15%
減歩率　　　　公共用地17.40%　　保留地15.75%
権利者　　　　405人

組合施行による土地区画整理事業で、平成5年(1993)3月に認可をうけ、現在施行中である。
本地区は瀬戸市の南方に位置し、市の中心部より約1.3kmの位置にあり、地区外北部に隣接して県道瀬戸・大府線が通っている。また、本地区の南側は県により整備された菱野団地外周道路で、西側は民間により整備されている。
事業の目的としては、瀬戸市は名古屋都市圏の住宅都市としての性格を強めつつあり、今後もこの傾向は続くと予想されること、本地区の整備課題として土地の有効利用、居住環境の向上及びスプロール化の防止が挙げられ、健全な市街地の育成を図るためのものである。
設計の概要は、地区外都市計画道路を根幹とし、土地利用計画及び地区外道路等の関連を考慮して安全かつ効率的な区画道路を配置し、さらに歩行者等の安全と利便を確保するため歩行者専用道路を計画する。公園・緑地は街区公園及び緑地を配置し良好な生活空間を確保する。
施行面積　　　4.5ha
事業費　　　　1,304,500千円
公共用地率　　前27.50%　　後36.76%
減歩率　　　　公共用地12.64%　　保留地27.19%
権利者　　　　105人

愛知県住宅供給公社により、昭和41(1966)年度から計画面積173.5ha、住宅建設戸数7,032戸、人口30,000人の開発計画ですすめられた。基本設計は、建築家黒川紀章が行っている。
全体を原山台・萩山台・八幡台の住区に分け、中心地区（サービス施設）公共施設を緑地ゾーンにより分離している。各住区は自然の起伏を利用して計画し、住区内の各道路も原則として等高線沿いに走り、自然の地形を保存しながら変化のある景観が得られるよう計画され、住区内中央部に自然緑地を保存し、主幹線と住区内幹線との間のスペースは、修景緑地を配している。また、教育施設は通学上の安全のため、主幹線をこえない住区周辺の緑地ゾーンに配置されている。
計画の主眼点として、①良い環境、②交通安全、③便利な生活の3つの観点から開発は計画された。良い環境とは、住宅の日照条件をよくする、通過交通のない道路計画、変化のある住宅配置と静かな空間の構成、各住区の中央部にある自然を極力保存することである。次に交通安全とは、順次道路の巾員をせばめながら、各戸に近づくにつれ、交通量を大巾に減少させる、交差点はすべて優先順位が明確にされたT差路として車のスムーズな流れをはかる。また便利な生活とはワンセンター方式により、サービス施設の合理的な配置、危険な主幹線道路をこえない安全な教育施設の配置することである。
面積176ha、6440戸（県営・分譲）の計画で、昭和42年(1967)6月15日に起工式を行い、昭和45年(1970)3月27日初の入居が原山台で始まった。

水野準工業団地は、かつて東京大学農学部が演習林として活用したところである。水野川及び瀬戸川の間を東から西にかけて連なる丘陵台地の大部分を占めており、瀬戸市既成市街地とその北部に位置する旧水野村（昭和26年(1951)5月合併）を分断し、両地区の連携を阻害してきた。瀬戸市は地域開発計画作成に当たり、演習林の他地区への移転を期待し、昭和30年(1955)頃から文部省、東京大学等に対し活発に陳情を行った結果、文部省並びに東京大学は、演習林の移転先を上品野・赤津に求め昭和38年(1963)、387万㎡を農林省から有償所管換えを受けた。かくて、代替演習林の取得もできたので愛知演習林はこれを用途廃止し、昭和39年(1964)3月31日大蔵省（普通財産）へ引き継がれたものである。
この時の利用計画は、瀬戸市は住宅団地造成用地、瀬戸市学校給食センター、水野小学校用地、水野準工業団地造成用地、瀬戸市民公園用地として、財団法人瀬戸市開発公社は租鉱権設定を、愛知県は企業団地造成用地としている。

瀬戸市内の人口増加は著しく、住宅の不足は年を追って深刻化し、かつ世帯分離傾向の促進は一段と強まり、これと同時に土地事情も急速に悪化、市街地においては空地を求めることはほとんど不可能となり、周辺部についても楽観は許されなかった。市街地に隣接した丘陵地帯の大部分が国有地あるいは県有地であって、個々の力では対策を講じ得ない状況にあり、公的機関による総合施策が望まれていた。この地はかつて東京大学農学部が演習林として活用したところであったが、瀬戸市にとって住宅開発を含めた総合開発を行うことは長い間の悲願であった。
この旧東京大学演習林は、水野川と瀬戸川の間を東から西にかけて連なる丘陵台地の大部分を占めており、瀬戸市既成市街地とその北部に位置する旧水野村（昭和26年(1951)5月合併）を分断し、両地区の連携を阻害してきた。瀬戸市は地域開発計画作成に当たり、演習林の他地区への移転を期待し、昭和30年(1955)頃から文部省、東京大学等に対し活発に陳情を行った結果、文部省並びに東京大学は、演習林の移転先を赤津・上品野に求め代替演習林の取得もできたことから、愛知演習林の用途廃止し昭和39年(1963)3月31日大蔵省（普通財団）へ引き継がれたものである。
この時の利用計画は、瀬戸市は住宅団地造成用地、瀬戸市学校給食センター、水野小学校用地、水野準工業団地造成用地、瀬戸市民公園用地として、財団法人瀬戸市開発公社は租鉱権設定を、愛知県は企業団地造成用地としている。この住宅団地造成用地が水野団地開発計画であった。
面積92ha、1560戸の計画で昭和42年(1967)7月13日に起工式を行い、昭和43年(1968)1月8日にさつき台の分譲が開始され、昭和50年(1975)3月28日完成をみた。
現在は約1,770世帯、4,450人が生活している。

公団の施行による土地区画整理事業で、平成2年(1990)10月に認可をうけ、平成19年(2007)5月に施行済である。
本地区は、名古屋市の中心部から北束へ約20km、瀬戸市中心部から北西へ約3kmに位置している。地区の東側は水野団地に隣接している。地区の西側は愛知県森林公園に隣接し、1.5km圏には東に瀬戸市民公園、北西に名古屋市の東谷山フルーツパークといった大規模なレクリエーション施設があり、また北には愛知高原国定公園を控え、自然環境に恵まれた立地にある。
瀬戸市は、昭和40年代の菱野団地や水野団地開発に伴う関連公共施設整備費負担などの問題から開発抑制策をとっていたところ、当地区で民間ディベロッパーが住宅地開発を計画し土地の買収を進めた。しかし、瀬戸市の開発抑制政策等により自社開発は難航しており、公団に対し事業協力を求めた。一方、名鉄瀬戸線の栄乗り入れ、愛知環状鉄道の開通により、交通利便性は格段に向上していた。また、当時瀬戸市内には愛知県立高校が3校しかなく、中学校卒業生が急増するなかで県立高校（普通科）の誘致が市民の念願であった。
市の開発抑制策に対し、新たな計画的市街地開発により、人口増加や産業誘致を図り、市民生活を活性化すべきだという意見も多方面から挙がってきていた。これらの情勢から、住宅・都市整備公団（後に、「独立行政法人都市再生機構」に組織変更）は、当地区の環境や立地条件の良さに加えて開発の機が熟してきたと判断し、瀬戸市との協議を重ねた。
その結果、瀬戸市は公団が建設する住宅は低層を主体とした分譲住宅とすること、県立高校の誘致に協力すること等を条件に、公団が水野団地から続く丘陵地一帯を住宅地として計画的に開発することに同意し、事業がスタートした。
施行面積　　　68.0ha
事業費　　　　26,058,928千円
公共用地率　　前10.70%　　後33.60%
減歩率　　　　公共用地25.70%　　保留地24.30%
権利者　　　　411人
計画人口　　　約6,700人　　戸数1,970戸

公団の施行による土地区画整理事業で、平成8年(1996)6月に認可をうけ、平成16年(2004)6月に施行済である。
本地区は、名古屋市の中心部から北東へ約20km、瀬戸市中心部から北西へ約2kmに位置している。地区の北側は水野団地、西側は瀬戸少年院、南側は愛知労災特別介護施設「ケアプラザ瀬戸」に隣接している。
開発の経緯は、当地区は、第3次瀬戸市総合計画で住宅市街地誘導区域とされ、また鉄道駅に近く住環境にも恵まれていることから、住宅地開発の適地であった。地区の西側は、瀬戸少年院が施設の建て替えを行った後に、法務省(行政財産)から大蔵省(普通財産)に引き継がれた処分対象の未利用山林があった。
瀬戸市は、当地区の住宅地開発を第4次総合計画第7次実施計画に位置付け、測量、設計及び用地買収を行うとし、事業実施に向けて、事業主体、開発手法、市の財政負担等を検討していた。その結果、水野地区を開発している公団が一体的に開発するのが望ましいとの結論に至り、平成4年(1992)6月公団に開発を要請した。
公団は瀬戸市からの開発要請を受け、瀬戸市、東海財務局と協議し、国有地を公団が買収し、瀬戸市所有地を含めて一体的に開発することになった。開発区域は、国有地と瀬戸市所有地を基本とし、一体的な市街地整備を図るため東山小学校周辺まで取り込む区域とし、市道松山東曲線を整備するために法務省と労働省の土地の一部を含めた。土地の所有者は、瀬戸市、法務省、労働省及び公団の4者であり、土地区画整理法に基づく個人施行の土地区画整理事業（施行者：公団）によることになった。
施行面積　　　27.7ha
事業費　　　　7,822,437千円
公共用地率　　前11.62%　　後35.31%
減歩率　　　　公共用地26.82%　　保留地23.55%
権利者　　　　4人
計画人口　　　約3,000人　　戸数790戸