瀬戸市西茨町113-3(瀬戸市文化センター内) 84-1093
瀬戸市及びその周辺地域の埋蔵文化財の調査及び研究、出土遺物の適切な保存及び活用、文化財保護思想の普及等の事業を行うため、平成4年に財団法人瀬戸市埋蔵文化財センターを平成4年4月に設立した。設立から13年が経過する中で、地域における文化活動や文化的ニーズの多様化から、さらなる地域文化への寄与を目的として事業の拡大を行うこととし、平成17年10月に財団法人瀬戸市文化振興財団と名称を新たにした。従来の事業に加え、文化芸術振興事業も担うものとして、「やきもの」を基軸とした文化財保護と文化芸術振興の一体的な事業を展開している。平成20年に新しい公益法人制度が施行されたことに伴い、平成24年4月公益財団法人に移行した。
事業概要は、文化事業として舞台鑑賞の主催公演、美術鑑賞などの企画展開催、国際セラミック&ガラスアート交流プログラム、美術展、文芸発表会など、文化財事業として埋蔵文化財調査、普及啓発などの事業を行っている。
また、瀬戸市から瀬戸市文化センター、瀬戸市新世紀工芸館、瀬戸染付伝承工芸館の指定管理を受託し、管理・運営を行っている。
カテゴリー: 法人
瀬戸商工会議所
せとしょうこうかいぎしょ
瀬戸市見付町38-2 82-3123
昭和22年(1947)5月に瀬戸市役所内に設立。初代会頭は故早稲田柳右エ門。後に愛知県陶磁器工業協同組合へ移転し、さらに瀬戸信用金庫へ転居したが、昭和42年(1967)5月現在地へ商工会館を造って活動拠点とした。鉄筋3階建(一部2階)面積1,095.11㎡。商工会議所は、昭和28年(1953)に法律改正された「商工会議所法」によって設けられた特別認可法人であり、全国に491ヵ所があり、また、愛知県下には19ヵ所に設けられている。その趣旨は、地区内における商工業の総合的な改善発達を図るとともに社会一般の福祉の増進に資することを目的としている。いわゆる地域総合経済団体として運営されているものである。主な活動は、商工業者の意見を公表し、国会や行政庁等に具申、建議、答申をしたり、小規模業者や中小企業の相談、指導をはじめ講演会、講習会の開催。ソロバン、簿記などの技能検定、貿易に必要な現産地証明、各種証明事業を行う一方、最近のニューメディアにおけるところの情報事業も積極的に取組んでいる。また、全国各地の商工会議所と日本商工会議所を通じてパソコン通信、ファクシミリ通信などオンラインを結んで連携を保ち、地域情報の交換を行い、商工業の進展、改善や地域発展のため日夜努力している。

公益財団法人 せとしん地域振興協力基金
こうえきざいだんほうじん せとしんちいきしんこうきょうかいききん
一般社団法人 瀬戸青年会議所 (瀬戸JC)
いっぱんしゃだんほうじん せとせいねんかいぎしょ
瀬戸青年会議所は、昭和29年(1954)、(社)名古屋青年会議所がスポンサーとなり、青年40名により、全国で第61番目の青年会議所として設立。明るい豊かな社会を築くために常に時代の変化に即応しつつ、さまざまに事業をくりひろげてきた。例えば、瀬戸JC賞、小学生キャンプ大会、小中学生話し方大会、ヤングフェスティバル、市民と共に明日の教育を考える市民討論会、市民祭、グリーンキャンペーン、愛の献血、「瀬戸の古陶磁」出版等がある。昭和59年(1984)の30周年を契機として、新しい連帯感、責任感、使命感を持ち、より自分達の住んでいる瀬戸に注目し、わたしたちのまち「瀬戸」が愛着と誇りが持て、快適で活力あるまちとなることを目指してさまざまに活動を続けてきている。例えば、瀬戸公園下の陶壁の作成、LOOK.MY.SETO、ウォークラリー、青少年ふれあいの場づくり、野焼き、文化のつどい、やきものみこし、せとJCまちづくりシンポジウム、せとおもしろ文化クイズ等がある。もちろん、人間形成の場として自己研鑽、相互研鑽も含め合わせて進めていく。例えば、経営セミナー、指導力開発セミナー、企業見学、会員訓練講座、アカデミー講座、例会などである。会員の大部分が経済人であり、企業の枠を越えた活動と年齢制限(20才~40才まで)があることから、企業規模や年齢差が問われることなく会員は、すべて平等で充実した有意義な青年期を過ごしている。
平成26年9月6日、日本青年会議所東海地区愛知ブロック協議会の愛知ブロック瀬戸大会が瀬戸市文化センター、パルティせと、瀬戸蔵にて「『志』と『情熱』が未来を切り拓く」をスローガンに掲げ開催された。また、同日、瀬戸JC2014年度9月例会 60周年記念事業「未来につながる確かな一歩 ~みんなでつながろう!瀬戸のまち」が開催された。
瀬戸ライオンズクラブ
せとらいおんずくらぶ
瀬戸市見付町38-2
昭和35年(1960)5月17日名古屋東L.Cのスポンサーにより43名の会員で発足、平成2年(1990)には創立30周年を迎える。市内各界の有識者で組織、事務局を瀬戸商工会議所内に置いている。ライオンズクラブ発祥の地は米合衆国で、現在も国際本部は米国イリノイ州にあり、世界一の国際奉仕団体である。ライオンズクラブのモットーは“We Serve”(我々は奉仕する)に集約されている。過去いろいろな奉仕をしてきたが、行政の手の届かない部分にと考えの基本を置いている。今日現在ではアイバンク、腎バンクいわゆる献眼献腎運動を推進している。他に移動図書館の車、交通安全キャンペーン、青少年健全育成への協力、交換留学生の派遣と受入れ、身体障害者福祉事業への奉仕、国際親善(中華民国鶯歌国際獅子会との姉妹提携)と広範囲にわたる。LIONSとはLは英語のLiberty(自由)、IはIntelligence(知性)、OはOur(我々)、NはNations(国家)、SはSafety(安全)の頭文字をとったもので、「自由を守り、知性を重んじ、我々の国家の安全をはかる」ということに由来している。
瀬戸ロータリークラブ(瀬戸RC)
せとろぅたりぃくらぶ
瀬戸市見付町38-2(瀬戸商工会議所内) 84-1160
昭和34年(1959)8月26日設立、同9月11日承認。名古屋ロータリークラブのスポンサーにより加藤繁太郎、加藤勲、柴田恒造、松原恒ら22名のチャターメンバーで創立される。ロータリークラブは明治42年(1905)アメリカ合衆国シカゴにおいて経済恐慌で荒れすさんだ人心の社会状態を憂えた青年ポールP.ハリスが3名の友人と始めた。会員が持回りで順番に集合を各自の事務所でひらいたことからロータリーと名付けられ、着実に成長し、現在165ヶ国約24,000のクラブに百余万人の会員が地域内の理想にもえている。堅実な実業家、専門職業人の中から定款により1業種1名を選び週一回(毎週水曜日午後12時30から1時30分まで瀬戸商工会議所を例会場)の例会出席によって各種職域人の交友を通じて地域社会へのより多くの奉仕の機会を得ようとはかっている。
瀬戸北ロータリークラブ
せときたろーたりーくらぶ
瀬戸市見付町38-2(瀬戸商工会議所内)0561-84-1170
例会場:瀬戸商工会議所、例会日:毎週火曜日12:30、創立:昭和53年(1978)10月31日創立。
ロータリーの綱領 有益な事業の基礎として奉仕の理想を広め、これを育成し、特に各項を拡大育成します。第一 奉仕の機会として、知りあいを拡ること。第二 事業及び専門職業の道徳的水準を高めること。あらゆる有用な職業は尊重さるべきであると言う認識を深めること。そしてロータリアン各自が職業を通じて社会に奉仕するために、その職業を品位あらしめること。第三 ロータリアンすべてがその個人生活、職業生活及び社会生活に常に奉仕の理想を適用すること。 第四 奉仕の理想に結ばれた実業人と専門職業人の世界的親交によって国際間の理解と親睦と平和を推進すること。
一般社団法人 瀬戸健康管理センター
いっぱんしゃだんほうじん せとけんこうかんりせんたー
瀬戸市共栄通1-48 0561-82-6194
昭和28年(1953)11月、瀬戸陶磁器健康保険組合の健康相談部として発足した。そして昭和38年(1963)10月、健康保険組合の解散に伴い、昭和40年(1965)5月法人化として現在の社団法人瀬戸健康管理センターとなった。発足当時の瀬戸市は窯業単一都市として発展する一方、作業環境対策が不十分なことによるじん肺の発生や、ばい煙汚染による結核発病率の高さが問題となっていた。そのような中で当センターは職場の衛生管理、結核予防管理を始めとする企業レベルの衛生管理活動から、現在では健康管理面では企業においての一般成人病・じん肺・鉛・有機溶剤・行政の住民・学校等々の健康診断、環境管理面で粉じん測定等、また産業医による巡回相談を行っている。加えて昭和59年(1984)4月には、中高年令労働者を対象として人間ドック(現在 生活習慣病予防健診)も開設した。当センターは瀬戸市・尾張旭市・長久手市を中心とし、関係官庁及び業界と一体となり地域の一元健康管理と環境管理事業を進めている。

社団法人 瀬戸建設業協会
せとけんせつぎょうきょうかい
昭和25年(1950)11月名古屋市において尾北建設業協会が設立されたのを機に、当瀬戸市においても建設業者間の親睦と業界の発展に寄与することを目的とする協会の設立についての機運が高まり、関係者の努力により、昭和29年(1954)3月会員17名で東日建設業協会が瀬戸市南之切町(祖母懐連区」)において、発足をした。その沿革については次の通りである。昭和29年(1954)3月、東日建設協会発足(事務は現在の消防署東分署の南側)。昭和32年(1957)3月、協会事務所を現在の今池町(效範連区)に移転。昭和48年(1968)11月1日、社団法人東に本建設業会設立。昭和46年(1971)10月20日、社団法人瀬戸建設業協会に名称を変更、現在に至る。
平成18年に摘発された瀬戸市の郵便入札をめぐる談合事件で、建設業協会が事件の舞台の一つでもあった。その後、協会の存続が困難となり平成22年3月末で解散した。

