カテゴリー: 行政機関・施設

瀬戸市熊野町76番地の1
昭和46年(1971)現庁舎を新築、現在に至る。
国税庁には、国税庁本庁のほか、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置されている。税務署は、国税庁や国税局の指導監督の下に、国税の賦課徴収を行う第一線の執行機関であり、納税者と最も密接なつながりを持つ行政機関である。
開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時（土日・祝祭日を除く）までとなっている。尾張瀬戸税務署の管轄区域は瀬戸市、尾張旭市の2市である。

 

昭和7年(1932)に瀬戸市立窯業試験場として設立。昭和8年(1933)国に移管され陶磁器試験場となり、昭和27年(1952)通産省の試験所の再編に伴い名古屋工業技術試験所が設立され、その瀬戸分室となった。平成5年(1993)には名古屋工業技術研究所と改称され、さらに平成13年(2001)独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）として発足、中部センター瀬戸サイトとなった。業務内容としてはセラミック応用部があり、陶磁器の原料、製造技術、意匠（デザイン）等の研究、試作、提案等を行い、陶磁器研究や人材育成に大きな業績を残してきたが、平成24年(2012)7月に閉所した。
瀬戸市は瀬戸サイトの跡地の譲渡を受け、地域の持つ創造力、提案力、革新力、技術力をこの施設に集積することによって、瀬戸の産業の活力創造を担う拠点としての機能を果たす施設へと転換し、地場産業振興ビジョンの目標として掲げた陶都瀬戸の産地力向上を実現する取り組みを進めていく。

瀬戸市汗干町68番地（長江ビル2階）
愛知地方協力本部は名古屋市中川区松重町3丁目41番地に所在し、国民と自衛隊を結ぶ窓口として、「自衛官募集」「国民保護措置・災害派遣などにおける県市町村との調整」「地方における渉外及び広報」「隊員の就職援護」「予備自衛官等の採用・管理」業務を行っている。県下に12か所の地域事務所を設置しており、自衛官等採用試験、制度説明会等の諸業務を実施している。
瀬戸地域事務所は、瀬戸市、尾張旭市、日進市、豊明市、長久手市、東郷町を担当している。

瀬戸市共栄通4丁目14番地
明治6年(1873)6月1日瀬戸村677番戸に瀬戸郵便局取扱所を開設した。その後6回の移転を行い、昭和50年(1975)11月17日現在地に新築移転した。
民営化に伴い、平成19年(2007)10月1日に日本郵政グループ（日本郵政㈱、郵便事業㈱、郵便局㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険）が発足、平成24年(2012)10月1日「郵便局㈱」と「郵便事業㈱」の統合により「日本郵便㈱」が発足した。郵便局は日本郵便㈱の店舗で、日本郵政グループの「郵便」「銀行」「保険」という異なる3つの事業を郵便局という窓口ネットワークでつないでサービスを行っている。
業務としては、郵便業務として郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明を、貯金業務では貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替、国債、投資信託を、保険業務では生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、定額年金保険を取り扱っている。

瀬戸市陶原町5丁目73番地
昭和22年(1947)法律によって、瀬戸にはじめて簡易裁判所が設置された。現在の官舎は昭和49年(1974)6月に旧庁舎の跡地に新築された2代目の庁舎である。
当裁判所は、名古屋地方裁判所管内の簡易裁判所として、瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄とする民事、刑事事件の裁判事務を行っている。民事事件については、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件を、刑事事件については罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗、横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について第一審の裁判権を持つ。民事事件または刑事事件について簡易に処理する特別な手続きを利用することができるほか、身近な民事紛争を話し合いで解決するための調停制度もある。