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瀬戸市小田妻町1丁目220番地の1
検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の4種類があり、それぞれ裁判所に対応して置かれており、瀬戸簡易裁判所に対応して瀬戸区検察庁がある。
検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており、検察官は刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持つほか、公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられている。
瀬戸区検察庁は、瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄し、春日井・津島区検察庁と共に本庁の名古屋地方検察庁内（名古屋市中区三の丸4丁目3番1号）に所在する。小田妻町にある名古屋法務総合庁舎（旧名古屋法務局瀬戸出張所）は閉鎖している。

瀬戸市東長根町86番地
昭和5年(1930)5月に、瀬戸市職業紹介所として設立された。昭和13年(1938)7月に名古屋職業紹介所瀬戸出張所となり国営となった。ハローワーク（瀬戸公共職業安定所）となったのは、昭和22年(1947)4月で、同年9月に労働省所管となった。全国に544所が設置されており、職業紹介として職業相談・紹介業務、求人受理・開拓業務を、雇用保険として雇用保険適用、失業認定・給付業務等を、また雇用対策として障害者・高齢者雇用企業指導業務、助成金業等を行っており、当所の管轄区域は瀬戸市、尾張旭市である。職業紹介と雇用対策を一体的に実施するハローワークが雇用のセーフティーネットとしての中核的な役割を果たすことが期待されている。
開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分（土日・祝祭日を除く）までとなっている。

瀬戸市共栄通4丁目6番地
日本年金機構が運営する窓口機関で、社会保険庁が廃止されたことに伴い社会保険事務所から転換したもので、当所は瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄する。
昭和41年(1966)大曽根社会保険事務所並びに笠寺社会保険事務所の管轄区域を分割し、瀬戸市、東春日井郡旭町（現在、尾張旭市）、愛知郡長久手村（現在、長久手市）を管轄する社会保険事務所として、瀬戸市共栄通1丁目48番地に発足し、昭和58年(1983年)現地に新庁舎竣工移転している。
厚生年金適用調査課では厚生年金保険の適用関係の諸届出など、厚生年金徴収課は厚生年金保険料の納付相談などを、国民年金課は国民年金の諸届出・相談などを、年金記録課は年金記録問題対応の事実調査確認などを、お客様相談室は年金給付に関する相談・請求・諸変更届出などを担当している。
開所時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分（土日・祝祭日を除く）までとなっている。年金相談は、時間延長（週初めの開所日午後5時15分から午後7時まで）や週末相談（第2土曜日午前9時30分から午後4時まで）も実施している。

瀬戸市東山町14
昭和9年(1934)1月に設置、同5月に開庁した。全国で3番目に設立された長い伝統を誇る施設である。周囲は樫、松、桜、クヌギなどの木々に囲まれ、少年たちは豊かな自然に触れながら訓練に励んでいる。
少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、社会不適応の原因を除去し、健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行う法務省所管の施設である。
14歳以上20歳未満の非行少年を収容し、明るい環境と規律ある生活ののもとで、自覚に訴えながら生活指導、職業指導、教科教育をはじめとする各種教育訓練を行い、少年の改善更生を図る。

瀬戸市熊野町100番地
労働基準監督署は厚生労働省の各都道府県労働局の管内に数か所設置される機関で、愛知県労働局には13署1支署の労働基準監督署が設置されている。瀬戸労働基準監督署は、瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄し、管内の事業場について監督、指導や諸手続きの受付、労働者や事業主の方からのさまざまな相談を受けている。
主な業務として、労働基準法に基づく労働条件及び労働者の保護に関して事業所等の監督を行う。また、労働安全衛生法に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進したり、労働者災害補償保険法に基づく業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、又は死亡に対して、必要な保険給付を行うとともに、その労働者の社会復帰の促進、当該労働者及び遺族の援護等を図ることを業務としている。
開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分（土日・祝祭日を除く）までとなっている。

瀬戸市追分町64‐1（瀬戸市役所内）
明治21年(1888)11月5日名古屋治安裁判所瀬戸出張所として開設され、その後、名称を名古屋区裁判所瀬戸出張所、名古屋司法事務局瀬戸出張所と変更し、昭和24年(1949)6月1日に名古屋法務局瀬戸出張所となった。登記所の統廃合に係る平成7年(1995)7月4日の民事行政審議会の答申をはじめ、国の行政組織等の減量、効率化等の基本計画に沿って平成21年(2009)11月20日をもって閉庁となった。
サービスの低下をとどめるための措置として平成22年(2010)10月1日、瀬戸市役所1階ロビーに証明書の交付事務のみを取り扱う「名古屋法務局瀬戸証明サービスセンター」が開設された。取り扱い時間は月曜日から金曜日までの午前9時から正午、午後1時から午後4時30分（土日・祝祭日を除く）で、全国の登記所のコンピュータ化されている土地・建物の登記事項証明書、会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得ができる。

瀬戸市共栄通4丁目14番地
明治6年(1873)6月1日瀬戸村677番戸に瀬戸郵便局取扱所を開設した。その後6回の移転を行い、昭和50年(1975)11月17日現在地に新築移転した。
民営化に伴い、平成19年(2007)10月1日に日本郵政グループ（日本郵政㈱、郵便事業㈱、郵便局㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険）が発足、平成24年(2012)10月1日「郵便局㈱」と「郵便事業㈱」の統合により「日本郵便㈱」が発足した。郵便局は日本郵便㈱の店舗で、日本郵政グループの「郵便」「銀行」「保険」という異なる3つの事業を郵便局という窓口ネットワークでつないでサービスを行っている。
業務としては、郵便業務として郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明を、貯金業務では貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替、国債、投資信託を、保険業務では生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、定額年金保険を取り扱っている。

瀬戸市陶原町5丁目73番地
昭和22年(1947)法律によって、瀬戸にはじめて簡易裁判所が設置された。現在の官舎は昭和49年(1974)6月に旧庁舎の跡地に新築された2代目の庁舎である。
当裁判所は、名古屋地方裁判所管内の簡易裁判所として、瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄とする民事、刑事事件の裁判事務を行っている。民事事件については、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件を、刑事事件については罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗、横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について第一審の裁判権を持つ。民事事件または刑事事件について簡易に処理する特別な手続きを利用することができるほか、身近な民事紛争を話し合いで解決するための調停制度もある。

瀬戸市山手町294番地の5
周りを静かな住宅地に囲まれた緑豊かな広い敷地をもった丘陵地に、平成5年(1993)に開設された。ケアプラザは、産業の発展に貢献するなかで被災し、労災年金を受給することになった方々に安心していきいきとした生活を営んでいただくために厚生労働省が全国に8か所設置し、一般財団法人労災サポートセンターが委託を受けて運営している施設で、労災特有の傷病・障害に応じた専門的な介護サービスを提供している。
当施設は、障害を持ち高齢化していく入居者が「快適で生き甲斐のある生活」をおくれるよう配慮した終身介護施設で、家庭内での介護に困難な重度被災労働者の方々のために、その状態に応じた介護サービスを提供する施設として厚生労働省が設置したものである。

労災リハビリテーション作業所は、労働災害（業務災害、通勤災害）により外傷性せき髄損傷の障害を受けた方や両下肢に重度の障害を受けた方に対して、社会復帰に必要な生活、健康、作業などの管理を行い、自立更生を援助し、社会復帰の促進を図るための施設で、全国に8か所設置されていたが現在は宮城・長野・福岡作業所の3か所で、愛知作業所は平成25年(2013)2月28日で廃止となっている。