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瀬戸市小田妻町1丁目220番地の1
検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の4種類があり、それぞれ裁判所に対応して置かれており、瀬戸簡易裁判所に対応して瀬戸区検察庁がある。
検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており、検察官は刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持つほか、公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられている。
瀬戸区検察庁は、瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄し、春日井・津島区検察庁と共に本庁の名古屋地方検察庁内（名古屋市中区三の丸4丁目3番1号）に所在する。小田妻町にある名古屋法務総合庁舎（旧名古屋法務局瀬戸出張所）は閉鎖している。

瀬戸市東長根町86番地
昭和5年(1930)5月に、瀬戸市職業紹介所として設立された。昭和13年(1938)7月に名古屋職業紹介所瀬戸出張所となり国営となった。ハローワーク（瀬戸公共職業安定所）となったのは、昭和22年(1947)4月で、同年9月に労働省所管となった。全国に544所が設置されており、職業紹介として職業相談・紹介業務、求人受理・開拓業務を、雇用保険として雇用保険適用、失業認定・給付業務等を、また雇用対策として障害者・高齢者雇用企業指導業務、助成金業等を行っており、当所の管轄区域は瀬戸市、尾張旭市である。職業紹介と雇用対策を一体的に実施するハローワークが雇用のセーフティーネットとしての中核的な役割を果たすことが期待されている。
開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分（土日・祝祭日を除く）までとなっている。

瀬戸市共栄通4丁目6番地
日本年金機構が運営する窓口機関で、社会保険庁が廃止されたことに伴い社会保険事務所から転換したもので、当所は瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄する。
昭和41年(1966)大曽根社会保険事務所並びに笠寺社会保険事務所の管轄区域を分割し、瀬戸市、東春日井郡旭町（現在、尾張旭市）、愛知郡長久手村（現在、長久手市）を管轄する社会保険事務所として、瀬戸市共栄通1丁目48番地に発足し、昭和58年(1983年)現地に新庁舎竣工移転している。
厚生年金適用調査課では厚生年金保険の適用関係の諸届出など、厚生年金徴収課は厚生年金保険料の納付相談などを、国民年金課は国民年金の諸届出・相談などを、年金記録課は年金記録問題対応の事実調査確認などを、お客様相談室は年金給付に関する相談・請求・諸変更届出などを担当している。
開所時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分（土日・祝祭日を除く）までとなっている。年金相談は、時間延長（週初めの開所日午後5時15分から午後7時まで）や週末相談（第2土曜日午前9時30分から午後4時まで）も実施している。

瀬戸市東山町14
昭和9年(1934)1月に設置、同5月に開庁した。全国で3番目に設立された長い伝統を誇る施設である。周囲は樫、松、桜、クヌギなどの木々に囲まれ、少年たちは豊かな自然に触れながら訓練に励んでいる。
少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、社会不適応の原因を除去し、健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行う法務省所管の施設である。
14歳以上20歳未満の非行少年を収容し、明るい環境と規律ある生活ののもとで、自覚に訴えながら生活指導、職業指導、教科教育をはじめとする各種教育訓練を行い、少年の改善更生を図る。

瀬戸市熊野町100番地
労働基準監督署は厚生労働省の各都道府県労働局の管内に数か所設置される機関で、愛知県労働局には13署1支署の労働基準監督署が設置されている。瀬戸労働基準監督署は、瀬戸市、尾張旭市、長久手市を管轄し、管内の事業場について監督、指導や諸手続きの受付、労働者や事業主の方からのさまざまな相談を受けている。
主な業務として、労働基準法に基づく労働条件及び労働者の保護に関して事業所等の監督を行う。また、労働安全衛生法に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進したり、労働者災害補償保険法に基づく業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、又は死亡に対して、必要な保険給付を行うとともに、その労働者の社会復帰の促進、当該労働者及び遺族の援護等を図ることを業務としている。
開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分（土日・祝祭日を除く）までとなっている。

瀬戸市追分町64‐1（瀬戸市役所内）
明治21年(1888)11月5日名古屋治安裁判所瀬戸出張所として開設され、その後、名称を名古屋区裁判所瀬戸出張所、名古屋司法事務局瀬戸出張所と変更し、昭和24年(1949)6月1日に名古屋法務局瀬戸出張所となった。登記所の統廃合に係る平成7年(1995)7月4日の民事行政審議会の答申をはじめ、国の行政組織等の減量、効率化等の基本計画に沿って平成21年(2009)11月20日をもって閉庁となった。
サービスの低下をとどめるための措置として平成22年(2010)10月1日、瀬戸市役所1階ロビーに証明書の交付事務のみを取り扱う「名古屋法務局瀬戸証明サービスセンター」が開設された。取り扱い時間は月曜日から金曜日までの午前9時から正午、午後1時から午後4時30分（土日・祝祭日を除く）で、全国の登記所のコンピュータ化されている土地・建物の登記事項証明書、会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書の取得ができる。

瀬戸市熊野町76番地の1
昭和46年(1971)現庁舎を新築、現在に至る。
国税庁には、国税庁本庁のほか、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置されている。税務署は、国税庁や国税局の指導監督の下に、国税の賦課徴収を行う第一線の執行機関であり、納税者と最も密接なつながりを持つ行政機関である。
開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時（土日・祝祭日を除く）までとなっている。尾張瀬戸税務署の管轄区域は瀬戸市、尾張旭市の2市である。

 

昭和7年(1932)に瀬戸市立窯業試験場として設立。昭和8年(1933)国に移管され陶磁器試験場となり、昭和27年(1952)通産省の試験所の再編に伴い名古屋工業技術試験所が設立され、その瀬戸分室となった。平成5年(1993)には名古屋工業技術研究所と改称され、さらに平成13年(2001)独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）として発足、中部センター瀬戸サイトとなった。業務内容としてはセラミック応用部があり、陶磁器の原料、製造技術、意匠（デザイン）等の研究、試作、提案等を行い、陶磁器研究や人材育成に大きな業績を残してきたが、平成24年(2012)7月に閉所した。
瀬戸市は瀬戸サイトの跡地の譲渡を受け、地域の持つ創造力、提案力、革新力、技術力をこの施設に集積することによって、瀬戸の産業の活力創造を担う拠点としての機能を果たす施設へと転換し、地場産業振興ビジョンの目標として掲げた陶都瀬戸の産地力向上を実現する取り組みを進めていく。

瀬戸市汗干町68番地（長江ビル2階）
愛知地方協力本部は名古屋市中川区松重町3丁目41番地に所在し、国民と自衛隊を結ぶ窓口として、「自衛官募集」「国民保護措置・災害派遣などにおける県市町村との調整」「地方における渉外及び広報」「隊員の就職援護」「予備自衛官等の採用・管理」業務を行っている。県下に12か所の地域事務所を設置しており、自衛官等採用試験、制度説明会等の諸業務を実施している。
瀬戸地域事務所は、瀬戸市、尾張旭市、日進市、豊明市、長久手市、東郷町を担当している。