公団の施行による土地区画整理事業で、平成2年(1990)10月に認可をうけ、平成19年(2007)5月に施行済である。
本地区は、名古屋市の中心部から北束へ約20km、瀬戸市中心部から北西へ約3kmに位置している。地区の東側は水野団地に隣接している。地区の西側は愛知県森林公園に隣接し、1.5km圏には東に瀬戸市民公園、北西に名古屋市の東谷山フルーツパークといった大規模なレクリエーション施設があり、また北には愛知高原国定公園を控え、自然環境に恵まれた立地にある。
瀬戸市は、昭和40年代の菱野団地や水野団地開発に伴う関連公共施設整備費負担などの問題から開発抑制策をとっていたところ、当地区で民間ディベロッパーが住宅地開発を計画し土地の買収を進めた。しかし、瀬戸市の開発抑制政策等により自社開発は難航しており、公団に対し事業協力を求めた。一方、名鉄瀬戸線の栄乗り入れ、愛知環状鉄道の開通により、交通利便性は格段に向上していた。また、当時瀬戸市内には愛知県立高校が3校しかなく、中学校卒業生が急増するなかで県立高校（普通科）の誘致が市民の念願であった。
市の開発抑制策に対し、新たな計画的市街地開発により、人口増加や産業誘致を図り、市民生活を活性化すべきだという意見も多方面から挙がってきていた。これらの情勢から、住宅・都市整備公団（後に、「独立行政法人都市再生機構」に組織変更）は、当地区の環境や立地条件の良さに加えて開発の機が熟してきたと判断し、瀬戸市との協議を重ねた。
その結果、瀬戸市は公団が建設する住宅は低層を主体とした分譲住宅とすること、県立高校の誘致に協力すること等を条件に、公団が水野団地から続く丘陵地一帯を住宅地として計画的に開発することに同意し、事業がスタートした。
施行面積 68.0ha
事業費 26,058,928千円
公共用地率 前10.70% 後33.60%
減歩率 公共用地25.70% 保留地24.30%
権利者 411人
計画人口 約6,700人 戸数1,970戸