公団の施行による土地区画整理事業で、平成8年(1996)6月に認可をうけ、平成16年(2004)6月に施行済である。
本地区は、名古屋市の中心部から北東へ約20km、瀬戸市中心部から北西へ約2kmに位置している。地区の北側は水野団地、西側は瀬戸少年院、南側は愛知労災特別介護施設「ケアプラザ瀬戸」に隣接している。
開発の経緯は、当地区は、第3次瀬戸市総合計画で住宅市街地誘導区域とされ、また鉄道駅に近く住環境にも恵まれていることから、住宅地開発の適地であった。地区の西側は、瀬戸少年院が施設の建て替えを行った後に、法務省(行政財産)から大蔵省(普通財産)に引き継がれた処分対象の未利用山林があった。
瀬戸市は、当地区の住宅地開発を第4次総合計画第7次実施計画に位置付け、測量、設計及び用地買収を行うとし、事業実施に向けて、事業主体、開発手法、市の財政負担等を検討していた。その結果、水野地区を開発している公団が一体的に開発するのが望ましいとの結論に至り、平成4年(1992)6月公団に開発を要請した。
公団は瀬戸市からの開発要請を受け、瀬戸市、東海財務局と協議し、国有地を公団が買収し、瀬戸市所有地を含めて一体的に開発することになった。開発区域は、国有地と瀬戸市所有地を基本とし、一体的な市街地整備を図るため東山小学校周辺まで取り込む区域とし、市道松山東曲線を整備するために法務省と労働省の土地の一部を含めた。土地の所有者は、瀬戸市、法務省、労働省及び公団の4者であり、土地区画整理法に基づく個人施行の土地区画整理事業（施行者：公団）によることになった。
施行面積 27.7ha
事業費 7,822,437千円
公共用地率 前11.62% 後35.31%
減歩率 公共用地26.82% 保留地23.55%
権利者 4人
計画人口 約3,000人 戸数790戸
